日本は現在、超高齢化社会と言われています。世界でも有数の長寿国になったのは素晴らしいことですが、反面、いつまでも元気で老後を楽しんでおられる方ばかりではなく、認知症や胃ろう介護状態になっている方も少なくありません。
その為、介護している側が疲れてしまったり、多額の病院費用が掛かったりと、金銭的負担も軽視できません。
以前であれば、介護状態の方が保有している不動産や現金を、御子様や親類縁者が処分して病院費用や、老人ホーム等の介護施設への支払に充てていましたが、昨今、法律の適用が厳しくなり、後見人をたてる必要が生じています。“後見人”とひとくちで言っても、裁判所に申し立てて選任してもらう必要があり、更に、必ずしも候補者が選任されるとも限りません。
いざ、不動産を売却したい時がきたとしても、裁判所の決定には、数か月必要となりますので、事前にそういった対策を練っておく必要があります。
そうなる前に、自分の意志で財産管理を選任する、家族信託や民事信託という方法を採用しておくのも一つの方法です。これは、自らが認知症等になる前に、周囲に迷惑をかけない為だけでなく、御両親、御兄弟にも提案しておくのも重要なことだと思います。
しかし、いざそうなっても誰に相談すれば良いのか？
そういった時の為に、身近に相談できる相手として弊社では“相続診断士”が相続前、相続後を問わず対応しています。相続には提出期限や納税期限が定められている手続きもあり、何度も経験することではないので、わからないことだらけです。
地域に根付く企業として、不動産だけでなく、遺言作成から保険や各種税務申告等、御客様の状況に沿って、必要に応じて弁護士、税理士、司法書士の御紹介を含め、御客様の不安を取り除くお手伝いをさせて頂きます。相続を「争続」や「騒続」にしない為にも、いつでも御気軽にお問合せ下さい。
