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空き家・空き地対策、不動産活用

空き家・空き地対策、不動産活用

空き家問題が、身近な問題として取り上げられるようになりました。
平成27年に発表された「平成25年住宅・土地統計調査」(総務省統計局)によると、空家の数は約820万戸で全国の住戸数の13.5%に達しています。

空き家問題と言いますと、地方都市の問題と思われる方もいらっしゃると思いますが、実は、すでに大阪市の空き家率は17.2%で全国平均を上回っていますし東京都も11.1%が空き家です。

また「未利用地」や「空き倉庫」などを加えると使われていない不動産は更に増加する事が確実です。これだけの使われていない不動産をそのままにしておくのは、オーナーにとっても地域社会にとっても大きな損害といえます。

現在(2019年4月)、政府としても空家問題を深刻に捉えており、相続財産に居住していなくても売却利益に対して3,000万円の特別控除を実施し、廃墟化した土地家屋の再生を後押ししています。こういった、時限的措置を上手に利用していくことも“不動産活用”の一手です。

もちろん使われていない“理由”があると思います。
私どもはその問題解決のお手伝いを致します。

「不動産を活かしたいけど、初期費用がない」、「兄弟間で相続した為、どうしたら良いのか解らない」、「あんな物件で利用する方法があるのかしら?」等々、なんでも御相談下さい。

なかには、「収入を得る必要もない」と思われる方もいるかもしれません。そういった方には藤沢市や茅ケ崎市の行政と提携して、地域コミュニティの利用場所として提供して頂くことも検討して頂けます。単に“収入を得る”活用ではなく、“新たな価値を創造し地域社会に貢献する”そんなことを一緒に考えませんか?